取引先のセキュリティ認証を、会社名とURLだけで自動で確認・記録（裏取り）。

公式レジストリや認証機関・監査法人などの一次情報で取得・有効性が確認できた場合のみ「公式確認(緑)」とします。公式サイト等の記載は「公開記載(藍)」と明確に区別します。

いいえ。認証は更新・失効します。公開可能な範囲で、記録された証跡情報と、確認できなかった理由に応じた照会事実を、保存画面・CSV・PDF・公開共有で同じ粒度で示します。記録にない証跡URLは補いません。ユーザー編集した判定は、編集済みとして明記します。重要な判断は一次情報で必ずご確認ください。

いいえ。公開情報から確認できなかった状態であり、未取得の断定ではありません。失効・取消は、公式に確認できた場合のみ「失効(赤)」で示します。

初期調査・候補比較の参考情報としてご利用ください。最終的な可否判断は、各社の一次情報(認証書・監査報告書等)で必ず裏取りしてください。

Standardは、解約はマイリストの「お支払い・契約を管理」からいつでも手続きできます。解約は現在の契約期間の末日に効力を生じ、次回更新分から請求を停止します。法令上返金が必要な場合を除き、期間途中の日割り返金は行いません。画面から手続きできない場合は、サポート窓口へご連絡いただいた日をもって次回更新を停止します。Enterpriseは、お問い合わせ・個別見積の後、お申し込み前に、価格・税額・支払方法・支払時期・契約期間・更新条件・サービスの提供時期・解約条件・返金条件を個別に提示します。（詳細は利用規約の「解約と返金」）

現在、Standardの有料契約中に、別の有料プランへ変更するセルフサービス機能は提供していません。変更をご希望の場合はサポートへご相談ください。

Standardで登録済みのお支払い方法への請求を完了できず、猶予期間を経てもお支払いを確認できない状態が続く場合、同プランの機能を停止し、Free プランの利用上限を適用します。アカウントや保存した取引先は削除しません（詳細は利用規約の「支払不成立時の取扱い」）。

手動で取引先を追加する場合、現在のプランの監視枠を超えて保存はできません。CSV一括調査から無料登録したリストは最大25社を保存・閲覧でき、Freeではアカウント内の全リストを通じてそのうち最大5社を自動監視します。降格・解約ですでに保存数が上限を超えた場合も取引先は削除せず、pin（画面のピンアイコンで監視を残す指定）を優先し、それ以外は古い順に上限数まで監視を続け、残りは監視を停止します。不要な取引先をアーカイブすると監視枠が空きます（詳細は利用規約の「解約後の継続監視」）。

Freeは毎月、Standardは毎週の自動再調査を行います。Enterpriseは再調査の頻度・運用体制をご要件に応じて個別に設計します。認証の変化をメール / Slack でお知らせします。変化がなければ変化通知は届きません。有効期限の事前アラートや月次サマリーなど、設定に応じて届く通知は別にあります。スポット調査（登録不要）は再調査の対象外で、その時点の結果のみを表示します。

現時点では提供していません。監視の処理量や復旧時間を実測できていない段階で数値を約束しない方針のためです。実測に基づいて提供できる状態になった時点で、利用規約と料金表に明記します。

中心は ISO/IEC 27001・27017、プライバシーマーク、ISMAP・ISMAP-LIU です。これらは公的な登録簿をもとに「公式確認」として判定します。SOC 1・SOC 2・ISO/IEC 27018・27701 のように公的な登録簿がないものは、各社の公式サイト等の公開記載を確認し「公開記載（自己申告）」として表示します。PCI DSS・CSA STAR・SOC 3・ISO/IEC 42001 も同じ方法で照合しますが、主要な比較項目には含めず、結果表の「オプション項目」に格納します。なお SCS評価制度(経済産業省)は制度開始前のため、現時点では「制度開始前」と表示し、運用開始後に公開台帳の形式を確認したうえで対応します。