取引先のセキュリティ認証を、会社名とURLだけで自動で裏取り。
公開情報で確認できたことを「公式に確認できたもの／公開記載にとどまるもの」に分け、確認できないものは「未確認」と正直に表示。 すべての判定に証跡URLと取得日を添えるので、稟議や取引先審査の根拠資料にそのまま使えます。
スポット調査は会員登録不要・1時間あたり5調査まで・結果はブラウザ内のみ / 取引先の保存と継続監視はログインから
表示はデモ用サンプルデータです。実在企業の認証状況を示すものではありません。
認証・監査レポートの用語（クリックで開く）
ISMS（ISO 27001）＝情報を守る社内のしくみの第三者認証 / プライバシーマーク＝個人情報保護の国内認証 / ISMAP＝政府が求める基準を満たすクラウドの公的登録 / SOC 2＝監査法人が統制を検証した報告書本サービスは株式会社utsuroi（新しいタブで開きます）が開発・運営しています。特定商取引法に基づく表記と利用規約を公開しています。
外部からの推定ではなく、公的な登録簿（ISMS-AC・JIPDEC・ISMAP等）で1件ずつ検証。会社の取り違えを避けるため、国税庁の法人番号で名寄せします（詳しい方法と限界）。
すべての判定に証跡URLと取得日を添えます。確認できないものは「未確認」と表示し、未取得とは断定しません。
入力からPDFまで、3ステップ。
候補サービスを入力する
会社名・サービス名・URLを入力します。最大3社まで。URLは正式法人名への名寄せにも使われ、法人番号Web-APIと公式サイトで突き合わせます。
公開情報を自動で走査する
公式レジストリ・ISMAPクラウドサービスリスト・公式サイト・Trust Centerの順に確認し、認証ごとに根拠を収集します。証跡のないポジティブ判定は棄却されます。
比較表とPDFで持ち出す
5区分の判定・信頼度・スコープ一致度つきの比較表が完成。凡例・出典URL一覧・免責を明記したPDFスナップショットとして、そのまま稟議やセキュリティ審査に添付できます。
「未確認」と「未取得」を、混同しない設計。
セキュリティ審査の資料は、断定の強さがそのまま事故につながります。判定の正確さに関わる原則を、プロダクトの構造に組み込みました。
「未確認」は、「未取得」ではない
公開情報から確認できなかった項目は「公開情報では未確認」と表示し、未取得とは断定しません。失効の「×」は、公式に失効・取消が確認できた場合だけです。
登録組織: サンプル株式会社
ISO/IEC 27001:2022 — 有効期限 2027-03
証跡のない判定は、しない
「公式確認」「公開記載（自己申告）」の判定には、必ず出典URL・取得日・引用箇所が紐づきます。根拠を示せないポジティブ判定は自動的に棄却されます。
「どの範囲の認証か」まで見る
会社単位の認証なのか、対象サービスそのものの認証なのか。スコープ一致度を6分類で判定し、認証の名前だけでは分からない範囲のズレを可視化します。
直しても、ごまかさない
自動調査の結果は手動で修正できます。ただし修正したセルは「ユーザー編集済み」として画面にもPDFにも明記され、自動判定と人の判断が必ず区別されます。
断定しない。
判定の意味ごとに5区分。
「取得済み / 未取得」の二択では、導入判断を誤らせます。マークの色と塗りがそのまま判定の意味を表すよう設計しました。 各判定の根拠の条件も、隠さずそのまま記載しています。
公式レジストリ・認証機関・監査法人・公式証明書PDF等で確認
企業公式サイト・Trust Center・公式ヘルプ・公式リリースでの確認（各社の自己申告ベース・第三者による監査保証ではありません）
NDA・Trust Center申請・営業経由等での確認が必要
未取得の断定ではありません。公開情報から確認できなかった状態です
公的な登録簿・認証機関の情報で、取消日または失効日の記載を確認できた状態です。登録簿には理由が記載されないため、認証を取り消されたのか、更新を行わなかった（更新辞退・事業終了等）のかは判別できません
そのまま稟議に添付できる、
PDFスナップショット。
比較表だけでなく、判定の根拠と限界まで1つのファイルに。読み手が検証できる資料として出力します。
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| ISO 27001 | |||
| ISO 27017 | |||
| プライバシーマーク | |||
| SOC 2 Type II | 編 |
初期調査の手間を、手順ごと置き換える。
短縮できる時間は導入環境で変わります。ここでは「やること」がどう変わるかを並べました。
- 候補サービスごとに公式サイトを個別に巡回する
- セキュリティページやTrust CenterからPDFを探す
- 認証名・登録番号・有効期限を表に手で転記する
- 「会社単位かサービス単位か」を都度読み解く
- 出典リンクの控えと鮮度チェックも手作業
- 会社名とURLを入れて実行する(最大3社)
- 公開情報を自動で走査し、正式法人名に名寄せ
- 5区分の判定・信頼度・スコープ一致度を自動で表に
- すべての判定に証跡URLと取得日が自動で紐づく
- そのままPDFスナップショットで持ち出す
一度の調査で、終わらせない。
一度確認できていても、来期も同じ確認状態とは限りません。認証は更新も失効もします。取引先をリストに保存して監視をONにすると、ご契約プランに応じた頻度（月次〜日次）で自動再調査し、認証を新たに確認した場合、失効・取消を確認した場合、確認できなくなった場合に、該当する取引先だけをメール / Slack でお知らせします。手を入れなくても、保存した証跡は定期的に見直され、稟議や監査で求められたときに証跡つきのCSV・PDFで持ち出せます。スポット調査は会員登録なしのまま、保存と監視はログインから。
無料で5社まで保存・監視できます。取引先が増えたら 料金プランからご確認ください。
※ 同名・グループ会社の取り違えを避けるため、法人番号での名寄せを順次強化しています。最終確認は一次情報をご確認ください。
調べた結果を、そのまま稟議・社内審査の根拠資料として持ち出す。
その場のスポット調査のPDFとは別に、保存した取引先リスト全体の調査結果を、いつでも CSV と PDF で書き出せます。状態が変わった取引先は、いつ・どの認証を新たに確認したか、失効・取消を確認したか、確認できなくなったかを記録。稟議・上司への報告・取引先審査の根拠資料として、ログインだけで使えます。
未確認（公開情報で確認できなかった項目）は、成果物に載せません。確認できた認証だけを、公式確認／公開記載の区別と証跡をつけて持ち出せます。
※ CSV・PDF・変更履歴は、保存した取引先がある全プランで使えます。監視する取引先が増えるほど、上位プランの監視枠（無料は5社まで、Starter は〜50社）が必要になります。
| 会社名 | 認証 | 判定 | 証跡URL |
|---|---|---|---|
| A社 | ISO 27001 | 公式確認 | registry.isms-ac.example/IS-99… |
| A社 | ISO 27017 | 公開記載（自己申告） | a-corp.example/security |
| B社 | プライバシーマーク | 公式確認 | privacymark.example/27001… |
| C社 | SOC 2 Type II | 公開記載（自己申告） | c-corp.example/trust |
いまの確認工数を、自社の数字で置いてみる。
稟議では、いま何にどれだけ手がかかっているかを自分の言葉で示す必要があります。取引先の社数と1社あたりの時間を入れると、年間の合計時間に換算します。入力した前提にもとづく計算で、当社が工数の短縮を保証するものではありません。
継続的に確認したい取引先の数を入れてください。
いま手作業で1社を調べ終えるまでの時間です。
15時間
30社 × 1社あたり30分 × 年1巡 で計算しています。
実際の手間は確認の頻度で変わります。この試算は、いまの手作業での確認を「全取引先について年に1回」行う前提の単純計算のため、 四半期ごとに見直している場合は、同じ入力でも年間の時間は4倍になります。
1社あたりの時間として想定しているのは、公式サイトやTrust Center・公的な登録簿を確認し、認証の範囲を読み取り、証跡URLと取得日を控えるまでです。 社内稟議・取引先への追加照会・一次情報での最終確認にかかる時間は含みません。 入力した値はブラウザ内だけで計算し、送信も保存もしません。
監視する数と、監視の手厚さで選べます。
スポット調査は会員登録不要・1時間5調査まで無料。継続監視は、監視する取引先の数に加えて、再調査の頻度や「失効の事前アラート」の手厚さでプランを選べます。まずは無料で5社から。
- スポット調査は会員登録不要・1時間5調査まで
- 取引先の保存・毎月の自動監視を5社まで
- 「新たに確認」「失効・取消を確認」「確認できなくなった」をメール / Slack で通知
- 継続監視できる取引先 〜50社
- 毎月の自動再調査・証跡つき比較
- 「新たに確認」「失効・取消を確認」「確認できなくなった」をメール / Slack で通知
- 継続監視できる取引先 〜100社
- 毎週の自動再調査・証跡つき比較
- 「新たに確認」「失効・取消を確認」「確認できなくなった」をメール / Slack で通知
- 継続監視できる取引先 〜300社
- 毎週の自動再調査・証跡つき比較
- 「新たに確認」「失効・取消を確認」「確認できなくなった」をメール / Slack で通知
- Advanced の上限を超える社数に対応
- 再調査の頻度・運用体制はご要件に応じて設計
- 現時点で稼働率・応答時間のSLAは提供していません
| 機能 | Free | Starter | Standard | Advanced | Business |
|---|---|---|---|---|---|
| 監視できる取引先数 | 5社まで | 〜50社 | 〜100社 | 〜300社 | 個別に相談 |
| 自動再調査の頻度 | 毎月 | 毎月 | 毎週 | 毎週 | 個別に相談 |
| 失効の事前アラート | 30日前 | 30・60日前 | 30・60・90日前 | 30・60・90日前 | |
| スポット調査（無料・登録不要） | |||||
| 証跡つき結果表示・比較 | |||||
| CSV / PDF 出力 | |||||
| メール / Slack 通知 | |||||
| 変更履歴の閲覧 |
取引先に質問票を送って回答を待つサービスや、海外のリスク格付けと違い、uratori は公開情報の自動検証に特化し、営業を介さないセルフ運用にすることでこの価格を実現しています。
チーム共有・権限管理（RBAC）・API 連携・SSO は順次提供予定です。
300社までは Advanced プランでお申し込みいただけます。300社を超える規模や、日次の自動再調査・全社導入のご相談は、Business プランの個別お見積りで承ります。
有料プランは国内標準税率10%を適用した税込総額を主表示し、税抜価格を併記しています。実際の税額と合計は、お申込み時にStripe Checkoutが入力住所から計算して表示します。保存・継続監視にはログイン（無料）が必要です。解約・返金の条件を含む 特定商取引法に基づく表記を、お申込みの前にご確認ください。解約はマイリストの「お支払い・契約を管理」からいつでも行えます。
判定の方法と、その限界。
信頼できる資料にするため、何を根拠に判定し、何を判定しないのかを公開しています。
- 公式レジストリISMS-AC登録簿・ISMAPクラウドサービスリスト・Pマーク付与事業者検索 等
- 認証機関・監査法人認証機関の公開情報、監査法人による保証報告
- 公式サイト・Trust Center企業公式サイト・Trust Center・公式リリース
- 採用しない第三者記事・検索スニペット等は判定根拠にしない
公開情報のみを対象とし、各判定に取得日を記録します。リアルタイムではありません。
初期調査は自動に。
取引先は、継続的に。
スポット調査は会員登録なしで今すぐ。取引先の保存とプランに応じた自動監視は、無料アカウントの作成から。